キャッシング用語

・組戻し
相手先や振込み金額を間違って振り込んだ場合、その銀行振込を取り消す手続き。振込み人が振り込み手続きをした銀行を通じて依頼し、相手の口座がある銀行が入金を取り消す。
・みなし弁済規定
利息制限法の上限金利を超え、出資法の制限金利内の利息を債務者が貸金業者に支払った場合には、「みなし弁済規定」が規定される場合がある。適用されると、利息制限法超過の利息も利息として有効になる。適用されるのは、業者が借主に法定の契約書面や受取証書を交付していることや、債務者が利息制限法超過利息を「任意に」支払ったことなどの要件を守っている場合。
・極度額
借入れできる最高限度額のこと。通常、極度額の取り決めがあると、債務者はその金額に達するまでくり返し借入れができる。
・主たる債務者
保証人などに対し、お金を借りた借主本人のこと。
・商事債務
会社・商人どうしか会社・商人と個人間の債務。
・期限の利益
債務者にとって、返済期日までは返済の義務がないこと。言い換えれば「期限」という利益があるということ。
・期限の利益喪失約款
一般的に、「債権者から通知催告がなくても当然に期限の利益を失い、債務者は残りの元利金全額を支払う」などと入っている。業者側が残金全額の一括返済を請求できる。
・日常家事債務
具体的には、食料品、衣料、家具調度品など、生活必需品の購入費、家賃や光熱費、家族の医療費、子供の養育費や教育費、家族旅行など収入や生活レベルに応じた娯楽費、など。サラ金の借金などは、この日常家事債務には入らない。
・申述
申し出ることだが、口頭ではなく、書面で行うのが普通。
・融通手形
資金繰りのために振り出される手形で、互いに相手から手形を受け取り、銀行や金融業者に持ち込んで割り引いてもらう手形。売買など正常な取引でで振り出された手形ではないために、不渡りになるケースも少なくない。
・債務名義
強制執行を進めていいお墨付きになるもの。次のようなものがある。
1.確定判決
2.仮執行宣言付の判決
3.強制執行認諾約款つきの公正証書
4.調停調書
・悪意の受益者
法律上、何の権利も原因もないことを知りながら、他人の財産や労務によって利得を受けた者。
・威迫
「威迫」にあたるおそれの大きい例として、金融庁の事務ガイドラインは
1.暴力的な態度をとること
2.大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。
3.多人数で債務者、保証人などの居宅等に押しかけること
をあげている。
・代物弁済
借金を返せない場合、貸主が同意すれば、借主は所有する自宅などを貸主に渡し、返済に代えることもできる。渡した物の価値が借金額より低くても、貸主は代物弁済を承諾した以上、貸主は差額の請求はできない。
・不当利得
民法703条には、不当利得について、次のように定められている。
「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(受益者)は、その利益の存する限度において、これえお返還する義務を負う」
・同時廃止
自己破産において、ほとんど処分する資産がなく破産管財人が選任されない場合に、破産宣告と同時に破産手続きが完了すること。
・免責
裁判所が免責の決定をして、初めて破産者の借金がなくなる。免責により、破産者は一切の借金の支払い義務がなくなるほか、資格の制限もなくなる。ただし、裁判所が免責を認めない場合もあるし、免責決定を一度受けると、その後7年間は原則として免責を受けられない。
・免責不許可事由
裁判所から免責が認められない理由。浪費やギャンブルによる借金、返済可能と偽装して借り入れた場合、申し立ての前7年以内に免責を受けている場合、破産法の規定する破産者の義務に違反した場合。
・時効の援用
裁判所から免責が認められない理由。浪費やギャンブルによる借金、返済可能と偽装して借り入れた場合、申し立ての前7年以内に免責を受けている場合、破産法の規定する破産者の義務に違反した場合。
・ADR
裁判外紛争処理手続きのこと。任意整理がまとまらない場合、法的手段による借金整理を行うしかないが、裁判所を利用する方法と任意整理の中間的な手段に、ADRがある。裁判所の調停同様、当事者間の話し合いにより紛争解決をはかる制度だが、ADRは当事者が合意すれば、法律の定めよりも商取引の慣習・慣行を優先した解決も可能で、より柔軟性がある。


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