キャッシング用語

・利息制限法
借りた金額によって、
1.元本10万円未満は年20%
2.元本10万円以上100万円未満は年18%
3.元本100万円以上は年15%と、利息の上限を定め、これを超える利息部分については原則として無効と定めています。しかし、「みなし弁済規定」の適用が認められた場合、債務者が任意で払った超過利息は、債権者に返還を請求できないという規定があります。
・出資法
契約しただけで貸主が刑罰を課される金利の水準を次のように定めている。
1.サラ金や商工ローンなどの貸金業者・・?・年29.2%を超える利率
2.日掛け金融業者・・・年54.75%を超える利率
3.金銭の貸付をお粉言う者(??を除く)年109.5%を超える利率
この規定の違反者は、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金。(法人も処罰の対象で罰金は3000万円以下)
・貸金業規制法
貸金業者の行為を規制する法律。利率に関しては、年109.5%を超える利息の契約をした場合は、借金の契約そのものが無効。
・年109.5%
この年109.5%という数字は、貸金業者ではない者がお金を貸すときに、これを超える金利を受け取ると刑罰を受けるというラインを示したもの。貸金業者でなければ年109.5%まで利息をとっていい、という規定ではない。貸金業者ではない者が受け取れる金利は利息制限法が定める上限まで。
・弁済期
借りたお金を返す返済期日。分割払いでは、利息および元本の一部を返済する期日につき「末日までに」とか「第一回目 平成×年 ×月×日、第二回目 平成×年 ×月×日・・・」などと、具体的に契約書の条文に定めてあるのが普通。
・熟慮期間
相続人が、相続の開始を知ったときから3ヶ月以内の、単純相続・限定相続・相続放棄のいずれかを選ばなければならない期間。
・不法原因給付
押貸しのように、不法で倫理に反する約束にもとづいて渡したお金は、その約束が法律的に無効だからといって、あとから返せと請求することはできないというのは「不法原因給付」の考え方。
・自力救済の禁止
債権者が、法律的に何の根拠もないのに、債務者の資産を無理やり取り上げるなどの実力行為は禁止されている。
・執行
債権者が担保を処分するには、裁判所に担保権実行の申し立てをしなければならない。執行裁判所や執行官という公務員が、実際に担保を処分し換金する手続きを行うこと。
・告訴状
被害者(またはその代理人)が司法当局に事件を捜査し加害者を処罰してくれと正式に訴える手続きが「告訴」。告訴は、警察でするほかに検察庁で検察官に対してもできる。文書でも口頭でもかまわないが、告訴状をしたためて提出するのが普通。
・グレーゾーン
利息制限法の上限を超え、出資法の範囲内にある部分。利息制限法には罰則がなく、みなし弁済が認められているためこのように呼ばれる。
・ヤミ金融対策法
年109.5%を超える暴利契約の無効や業者登録の条件かさ上げなど規制と罰則の強化を盛り込んだ出資法と貸金業規制法の改正法をあわせて、ヤミ金融対策法と呼ぶ。
・不法行為
故意または過失により、他人の利益を侵害すること。民法では、不法行為により損害が発生した場合、行為をした者は損害を賠償する責任がある、と規定している。
・執行証書
借金の契約内容を公証役場で公正証書にし、そこに強制執行確認条項を入れると、裁判を起こして確定判決をとるまでもなく、その公正証書を執行証書として、すぐに強制執行ができる。ただし、このような執行証書を作ったからといって、違法な契約が有効になることはない。貸主からの強制執行に対しては、請求意義の訴えと執行停止命令により手続きの進行を止める手段がある。
・非債弁済
本来、返済する義務がないのに自分からすすんで払ってしまうこと。法律上は、払ってしまったときには、その取戻しを請求できないと定められている。ただし、貸主に強要されて払ったときや、本当は払わないでいいことを知らないで払ったときにはあてはまらない。その場合、貸主が受け取ったお金は不法利得であり、その返還を請求することができる。
・父権訴訟
被害者個々人に代わって、国など行政機関が、取立てをした業者や実質的経営者を相手に損害賠償訴訟を起こし、回収した資金を被害者に渡してあげるという方法。しかし、わが国ではまだ実現していない制度。
・詐欺罪
刑法二四六条。人をだまして(欺もうという)、かん違い(錯誤という)をさせ、相手から金品を受け取る犯罪。
・小額訴訟
請求額が60万円以内なら小額訴訟を利用するのが便利。原則1回の審理で終了し、その日のうちに判決が出る。 訴訟費用は、請求額5万円なら500円、請求額60万円でも6000円と安くすむ上、訴状も各訴訟内容にあわせた定型訴状の用紙が各簡易裁判所の窓口にあるので、それを利用すればよく、さほど難しくはない。
・私法上の制限
自己破産することによって生じる法律上の制限。代理人、後見人、遺言執行人、株式会社の取締役などにはなれない。
・公法上の資格制限
自己破産することによって生まれる資格制限。弁護士、司法書士、公安委員、不動産業者、風俗経営者、警備員、証券会社外交員などにはなれない。
・恐喝罪
相手を脅迫してお金を払わせる行為は恐喝罪になります。返済しない者を告訴すること自体は法に違反しませんが、そのことを告げて相手を恐れさせ、義務のないお金を支払わせることは許されません。


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