キャッシング用語

・当事者
金銭消費貸借契約の貸主や借主、裁判の原告や被告など、事件やトラブルの直接の関係者のことを言う。
・配偶者
夫婦関係における「つれあい」のことで、夫からみた妻、妻からみた夫のこと。
・金融庁
内閣府の外局で、金融政策の立案、銀行など金融機関の検査・監督を行う。
・司法書士
依頼を受けて不動産登記や法人登記などの代行をするほか、研修後に法務大臣の認定を受けた場合には、簡易裁判所での訴訟代理を行うことができる。弁護士と並び、借金の返済や貸金業者の強引な取立てに苦しむ債務者の良き相談先。
・被害者
借主(債務者)のほか、保証人、借主や保証人の家族や親族、そのほか、違法な取立てにあった関係者全員が被害者。
・消費者相談窓口
主なものには、市区町村の窓口相談と国民生活センターや消費生活センターがある。 いずれも国や地方自治体など行政機関が関与するもので、身近で安心して相談できる。 各市町村では、それぞれ「市民相談」、「住民相談」の窓口を設けている。個人の秘密は厳守してくれるから、安心して相談しましょう。
・警察
深夜の取立てや脅迫的な言動などで身の危険を感じた場合、すぐ110番をするべきでしょう。それ以外の場合でも、違法な取立てや暴利の押し付け、架空請求などを受けた場合は、最寄の警察署や交番に相談することです。繰り返し違法な取立てを受けている場合には被害届を出すこと。
・監督官庁
貸金業者は、金融庁(実際の監督は財務局)や都道府県の監督下にあり、違法行為をした業者は営業取り消しや営業停止の行政処分を受けます。違法な取立てや暴利を要求する業者は監督官庁に告発すること。
・弁護士
弁護士を頼むと、たとえ悪質な業者であっても、借主への取立てを控えるのが普通。悪質な業者相手の借金トラブルは、弁護士に相談することをお勧めします。知り合いに弁護士がいない場合は、各弁護士会で紹介してもらったり、市区町村の主催する無用法律相談などで面識を得た弁護士に相談してみることです。
・弁護士会
各都道府県には、原則としてひとつの弁護士会が置かれ、弁護士はいずれかの弁護士会に所属している。ここでは、一般市民の法律相談に応じ、必要ある場合は弁護士を紹介してくれる。各地の弁護士会では、悪質高利業者から債務者を救済するため、特段の相談・支援体制を取るところが増えている。
・消費生活センター
都道府県、政令指定都市、市区町が設立している。消費生活全般について消費者を不公正から救う活動をしており、トラブルの際には身近な「駆け込みどころ」としての役割を果たす
・ 国民生活センター
国民生活や消費者トラブルに関する情報の収集や提供、商品テスト、研修、苦情相談などを行う独立行政法人。本部は東京都港区高輪にある。
・多重債務者
借金を返すため、また新たな借金をする人。複数の金融業者から借金がある人。自己破産の予備軍とも言える。


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